八幡市議会 2020-12-11 令和 ２年第 ４回定例会−12月11日-03号
公明党は９月27日、第13回党大会を開催。来賓で出席された菅首相は、行政の縦割り打破、デジタル化の促進、そして携帯電話料金の引下げ、不妊治療費の保険適用などを表明されました。いずれも従来から公明党が訴えてきた政策です。
公明党は９月27日、第13回党大会を開催。来賓で出席された菅首相は、行政の縦割り打破、デジタル化の促進、そして携帯電話料金の引下げ、不妊治療費の保険適用などを表明されました。いずれも従来から公明党が訴えてきた政策です。
〔山本議長退席，青野副議長着席〕 ◆（吉田孝雄議員） （続）公明党は先月の党大会で，感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指すポストコロナ時代の新しい社会像を提示しました。
社民党は先日の党大会で、土井たか子さんに続く女性党首として、「帰ってきたウルトラマン」じゃないけど、７年ぶりに福島みずほ参議院議員を全員一致で文句なしに新党首にしました。政治の世界で女性がトップになることの少ないこの国で、実に社民党らしいことと、誇りに思います。
自民党推進本部は、首相方針に沿った案に集約し、３月２５日の党大会までに党改憲案の策定を目指しています。２月２０日、自民党憲法改正推進本部の全体会合で９条改正に関して現行の１、２項を維持する案と２項を削除する案を２案示しました。自民党の船田元、憲法改正推進本部長代行は、２１日のテレビ番組で、憲法９条改正に関し現実論に即し、まず２項はそのままに自衛隊を加憲するのが当面とるべき道だ。
日本共産党は１月に第27回党大会を開催しました。この大会では、野党共闘に取り組む３野党１会派、民進党、自由党、社会民主党、沖縄の風の代表の方々から来賓のご挨拶をいただきました。日本共産党の長い歴史の中でも、党大会にほかの政党からご挨拶をいただくのは今回が初めてで、昨年の参院選に続く総選挙で野党共闘を広げるいい機会となりました。
さて，今年１月に開催した日本共産党第２７回党大会には，民進党安住代表代行，自由党小沢代表，社民党吉田党首，参院沖縄の風糸数参議院議員が，日本共産党の９５年の歴史の中で初めて他党の来賓として出席され，野党共闘を進める立場で挨拶をされました。安倍政権の主要政策の一つ一つは，大半が世論調査でも国民の多数が反対しているものばかりであります。
また、宮津に帰ってこよう、Ｉターン、Ｕターンしようじゃないかって、そういう思いにつながるような気がするんで、私はやはりこれもひとつ、この際、市長にはぜひとも東京行かれたらいろんな機会があると思いますし、近いうちは１７日ですか、党大会もございます。
２００４年１月１７日の第２３回党大会で改定された日本共産党綱領は、第一章「戦前の日本社会と日本共産党」で、『日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。』
安倍首相は、党大会で演説し、戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まるとの無責任な批判などと発言し、国民の声に耳を傾けず、海外で戦争する国づくりを強行する姿勢を一層明確にしており、絶対に認めることはできません。 世界平和都市宣言は、「我々は、今こそ、恒久平和達成のため、唯一の被爆国民として、全世界に核兵器の廃絶と軍縮を求め、戦争による惨禍を繰り返させてはならない。
９月２１日は、新たなスタートを切る党大会も開かれ、今後の取り組み方針も打ち出されますので、注視していただければと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは本題に入ります。
その第２は、日本共産党は、１月１３日から１６日まで、第２５回党大会を開きます。共産党の大会は、他の党のシャンシャン大会と言われる大会とは随分様子が違うものであります。
今から18年前、1991年12月の党大会では、地方分権を超えた「地方主権」の考え方が強く打ち出されました。中央に対しての地方ではなく、地方自治体は「自らの問題を自ら解決する権利を本来有している」との哲学に基づく独創性に富んだ政策提言でした。
それに先立つ２３日には、公明党は、全国党大会を開き、再任された太田昭宏代表を先頭に、生活者の党として、次期衆議院選勝利へ勇躍の前進を開始いたしました。また、同日には、自民・公明の１９項目にわたる連立政権合意文書が交わされ、連立の継続が確認されました。 今、日本の置かれている状況は、生活必需品などの物価高や、原油高の直撃を受け、家計や中小企業は非常に厳しい状況下にあります。
私ども公明党も、昨年９月の党大会で、太田新代表による新発足をしたわけですけれども、教育、少子高齢化など五つの挑戦ということの基本姿勢を上げまして出発していました。その中に地域再生が含まれております。今の通常国会におきましても、重要テーマとしまして、雇用、教育、地域再生を掲げて、ただいま論戦をしておるところでございます。
９月３０日に公明党の党大会がありまして、代表が神崎代表から太田代表にかわりまして、その中で、戦う人権主義、生活現場主義ということを掲げて、人が輝く社会を、こういうテーマで公明党は出発しました。私もそういう意味では、また気持ちを新たに議員活動をしていきたいというふうに考えております。 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
今回の党大会は、半世紀にわたる党の歴史を踏まえ、「次の５０年」に向けて新出発する大会であると意義付け、「新しい公明党」とは、第１に「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神に、より深く根差した、一層強固な党を構築することであるとし、さらに「戦う人間主義」、「生活現場主義」を掲げ、「知恵は現場にあり」、「政策も現場にあり」との行動力のもと、生活の現場に密着し、国家主義ではなく
自民党が２００５年１１月の結党５０年の党大会で採択した新憲法草案は、憲法前文から侵略戦争への反省などを削除するとともに、第９条２項を削除し、自営軍の保持を明記し、その任務として国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動を規定し、海外での武力行使に公然と道を開くものになっています。
小泉首相は、党大会の直前１１月１６日、京都迎賓館でブッシュ大統領と会談を行い、世界の中の日米同盟を再確認し、地球規模で一層の同盟強化を図ることで一致しました。 会談後の記者会見では首相は、「日米関係が良ければ良いほど、中国・韓国・アジア諸国をはじめ世界各国との良好な関係を築ける」、「国際社会の中での日米の役割を共同しながら果たしていくよう緊密な関係を維持していきたい」というふうに述べられました。
また、同月２２日には、東京都内のホテルにおいて盛大に立党５０年記念党大会が開催されたのであります。同大会では、５０年前の保守合同以来、そのほとんどの期間政権を担ってきた責任政党としての歩みを振り返り、さらに新理念、綱領とともに、新憲法草案を発表し、我が党の新たな歴史を刻む第一歩を踏み出した形となりました。
また使い方にしましても、今までにも助成金の流用疑惑、たとえば党大会や、また旅費や諸費、食費使用の疑惑など問題が続出、当初から懸念されていたことが現実問題となっております。